経営

在宅ワークができない!3つの理由

在宅ワーク

主要国でさいてー

今日の日経1面、
「在宅定着、ニッポンの壁」という記事。

確かに、少しずつ、電車とか混んできた感がありますよね。
ワタクシも6月中ぐらいから、少しずつ、外に出るようになりました。

専門性・職種・雇用形態

まず、日本では、専門職の比率が少ないことが挙げられています。
研究職、IT技術者、法務、財務などの知識集約型の職業。
どこの企業にも属さずとも必要とされる職業といえましょうか?
確かに、打ち合わせはリモートでもできるでしょう。

日本では、サービス・小売産業に属する割合が高いとも。
いわゆる接客関連です。
これも、店舗・売場があるだけ難しい。

極めつけは、雇用形態。
職務内容で決めるジョブ型が多い他国、
責任や職務があいまいなメンバーシップ型の日本。
ワイガヤっとあつまりながら仕事する。
これが日本の昔の強みだったのかもしれません。

出羽守の出番はなく、

日本新モデルをつくっちゃえというのが、ワタクシの考え。

この間、クライアント様とも話していたのですが、
コロナショックで売上高を落としていても、
早くに新たな手段に着手した企業は、立ち直りが早いという、
肌感覚で一致したですよね。

飲食業で店舗を構えていたとある企業は、
いち早く、キッチンカーを複数台発注。
それが、大当たりで、
ビフォーコロナを超える売上高を作っているとか。

仕事の小手先を変えるのだけでは、
在宅ワークが定着しないと考えているわけであります。

企業の仕組み、儲ける仕組み自体を変えて、
仕事の内容そのものをかえていかなければ、
この先の企業存続もむずかしいかもしれません。

その上で、在宅ワークも取り入れ、
ときには、面と向かって、アイデア出しをするとか、
使い分けが必要とされるとかんがえています。

労働生産性が低いと言われる日本。
もし、法律改正が許されるなら、
時間で縛られた労働基準法の改正が必要でしょう。

ていうか、いっそのこと、
役員のみの会社で、あとは全部外注っていうのもありかな?
そこで、何ができるのか?検証してもいいかも?


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国仙 悟志
国仙 悟志
ヘンタイ・パーマ・筋トレ・ 中小企業診断士のこくちゃんこと、代表の国仙です。 早稲田大学法学部卒業後、地方大手百貨店に入社し、店頭販売、販売促進、店舗運営、民事再生法手続関連部署を経験し、その後中堅石油販売会社へ。中小企業診断士を取得後、2011年に独立開業、2014年に法人を設立。百貨店時代に経験したマーケティング、マーチャンダイジング(品揃え戦略)、プロモーション、企業再生、そして、石油販売会社で経験した中小企業の実体験などをベースに日々北海道内外を飛び回っています!