経営

補助金獲得に必要なこと その2

事業計画書

補助金獲得には事業計画書が必要

補助金獲得には、常日頃見直していく事業計画書が必要です。
補助金申請自体に必要な事業計画書ではなくて、
企業が今後どのような道筋で活動するのか?
文字・数字で表したものです。

なぜ事業計画書がひつようなのか?

昨日もかきましたが、
事業継続・事業成長・事業再生のために、
適切な課題設定とその解決の方法と手段をとる必要があります。

そのためには、
しっかりと仮説をたて、
実行しながら検証していく必要性があります。
いわゆるPDCAサイクルというものです。
ワタクシ的には、dc→PDCAサイクルだと考えております。

事業者に履行義務が発生する。

補助金は、事業者に履行義務が発生します。
途中放棄や、事業変更は、
よほどのことがない限りゆるされません。
裏返して、
監督行政庁には、監督義務が発生します。
なので、強制力をもち、
事業者になんとしてもやってもらうよう指導しています。

補助金は最後の手段

自己資金

役員借入金

融資

補助金
の順で活用できないか考えてみてください。
資金使途が柔軟性があったほうがいいからです。

というのも、時代の風景の変化が早い。
書いた事業計画書も書き直しを迫られる。
場合によっては設備投資の見直し、
補助金を取ったがゆえ、無駄な事業展開をしなければならない。
そんな事態もありえます。

補助金の申請は慎重に。


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国仙 悟志
国仙 悟志
ヘンタイ・パーマ・筋トレ・ 中小企業診断士のこくちゃんこと、代表の国仙です。 早稲田大学法学部卒業後、地方大手百貨店に入社し、店頭販売、販売促進、店舗運営、民事再生法手続関連部署を経験し、その後中堅石油販売会社へ。中小企業診断士を取得後、2011年に独立開業、2014年に法人を設立。百貨店時代に経験したマーケティング、マーチャンダイジング(品揃え戦略)、プロモーション、企業再生、そして、石油販売会社で経験した中小企業の実体験などをベースに日々北海道内外を飛び回っています!