返済方法の見直しができるかも、、
アフターコロナ。
５月８日から、５類に。
思い起こすこと、３年前。
大混乱の新型コロナウィルス感染症の発生。
それに伴い、
経済も大混乱の大ストップ。
そこで、政府は、
公的金融機関を手始めに、
市中金融機関のゼロゼロ融資を開始しました。
かなりの企業様がお借りになったと思います。
弊社クライアント様も、ご活用しています。
で、あれから、３年。
据え置き期間が終わり、
返済が本格的に始まった企業様も多いことと思います。
順調に、業績が回復していれば、
約定通りに返済していきます。
ですが、
コロナ禍の影響は大きく、
思うように資金繰りがうまく行っていないことも、
あろうかと思います。
そんなときは、
ちゃんと、金融機関に訪れて、
事情を説明し、支援を仰ぎましょう。
そんな話です。
公的金融機関
主に、日本政策金融公庫さまから、お借入されていると思います。
実は、業績が回復傾向を見せていれば、
借り換えできることがあります。（財務内容よりますが。）
借入残高に少しだけ足して、（真水を少し入れて）、
据置期間をいただくことも可能です。
お問い合わせするだけでも価値はあります。
市中金融機関
最近のことですが、
コロナ借換保証というのがでてきました。
「コロナの影響の長期化や物価高など、多くの中小企業が引き続き厳しい状況にある中、積み上がった債務の返済負担への対応はもちろん、事業再構築などの前向きな取組の促進など、個々の事業者の実態を踏まえた支援が重要です。
そのため、今後、コロナ融資の借換え保証制度を創設することで、返済負担軽減のみならず、新たな資金需要にも対応します。
そこで、一定の要件を満たした中小企業者が、金融機関との対話を通じて「経営行動計画書」を作成したうえで、金融機関による継続的な伴走支援を受けることを条件に、借入時の信用保証料を大幅に引き下げるコロナ借換保証を１月10日より開始いたします。
なお、本制度の利用に関しては、金融機関または最寄りの信用保証協会にお問い合わせ下さい。」
中小企業庁から引用。
つまり、経営行動計画書を出して、
保証協会さまのOKをもらって、
真水もつくかも、据置期間がつくかもで、
借り換えが可能になるかもという制度です。
こちらも、一度、お取引金融機関にお問い合わせするのも一考です。
「経営行動計画書」
これを作成するのが、
事業者様のお努めとなるのですが、
これがなかなか難易度高いものです。
ざっくりいうと、
経営学、ファイナンスの知識で、
大学院レベルの能力が求められています。
見た目は、
単純な書式に見えますが、
いわゆるエビデンスの積み上げが、
なかなか難しい。
ついでに、
出てくる用語（指標）が見慣れないものも。
実際に、とある企業様の経営行動計画書策定のお手伝いをしましたが、
結構、時間がかかりました。
社長様との共同作業をして、
ときに、顧問税理士さまの試算をいただきながら。
予想BSを想定したり、
借入残高の試算をしたり、
損益予測をしたり。
そんな、作業が続きます。
肝は、EBITDA有利子負債倍率。
ここが論点になると思います。
もし、気になる方がいらっしゃいましたら、
お気軽にお問い合わせくださいね。
