いよいよの感染爆発直前。
緊急事態宣言、いよいよ全都道府県が対象となりました。
また、北海道を含む１３都道府県は特定警戒とのこと。
さらに、警戒を強めなけらばならない事態。
個々の家庭の生活を維持すること。
社会の機能・基盤を守ること。
この両立が求められています。
政府の施策に期待しても、
どーも、救いを求めることができない。
自衛的行動を起こすしかありません。
家庭においては、２つの自衛策。
１０万円とか３０万円とか待っていてもしょうがないので、
生活防衛をしっかりすること。
確かに生活が困窮されている方も多いと思います。
この際、
しっかりと、お金の取説、使い方・稼ぎ方を学習しましょう。
そんなことは、公的教育では、教えてくれません。
お子さんのいる家庭では、
リモート教育の可能性を探りましょう。
教育は、家庭で行う、効果の高い投資です。
たとえ、丸裸になっても、教育は宝です。
企業本来の使命
企業の使命は、商品サービスの提供を通じて、
社会活動の基盤を提供することです。
これは、どんな事態であってもかわりません。
ただ、その手段と方法は、
時代や、事態によって大きくその姿が変わる、
いや、変えていかなければならない。
まずもって、
これまで、平時から備えしていたか？
今一度確認しましょう。
たとえば、繁閑に合わせた人員配置をしていたか？
緊急時の備えは十分だったか？
柳のように、しなやかな業務体制だったか？
そのような企業は、きっと慌てることはなかったと思います。
積極策を取り入れるなら
この際、人材教育（多能工化など）をすることで、
一人あたりの生産性を上げるなどの工夫をこらす必要があります。
また、普段はできない、オフィスや店舗の環境整備。
これも従業員の働き方改革にもつながります。
もちろん、商品サービスの提供方法改善にも。
アフターコロナに備えて、
事業計画を立案し、実行に移していく。
これも欠かせない活動です。
会社の生き残りをかけて
まずは、現預金の確保。
融資、補助金、あらゆる金融の手段と方法を取る。
大事なものから守っていく。
ヒト・モノ・カネです。
金融機関との交渉、取引先企業との交渉、従業員との対話という順に進めていきましょう。
従業員は、
事業推進に欠かせないノウハウをもった生身の戦力です。
それでも、立ち行かなくなりそうになったら、、、
もうちょっと正確に書くと、、、
経営者の家族を守り切れなくなりそうになったら、
企業自体のリスタートを考えましょう。
事業売却、体力があるうちの活動休止など。
残念だけど、経営者自身の命・家族を大事にすべきです。
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